慰謝料増額、7億円賠償命令=原発避難、初の高裁判決―仙台

社会

東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされ、故郷を奪われたとして、福島県の双葉、楢葉両町などの住民216人が、東電に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は慰謝料額を一審より増額し、計約7億3400万円の支払いを命じた。原発避難をめぐり全国で約30件起こされた集団訴訟で、高裁判決は初めて。

2018年3月の福島地裁いわき支部判決は、国の中間指針に基づき東電側が算定した額を上回る慰謝料を認め、213人に総額約6億1000万円を支払うよう命じた。住民側は控訴し、計約18億8000万円を上積みするよう求めていた。

一審は東電の責任について判断しなかったが、小林裁判長は、政府機関が02年に発表した地震予測の「長期評価」に基づき、東電は津波が起きる可能性を認識していたのに対策を先送りにしていたと認定。「東電の対応の不十分さは痛恨の極みで、慰謝料の算定に当たって重要な考慮事情とすべきだ」と述べた。

その上で、避難生活の苦痛とふるさとを喪失した慰謝料を区別して算定。帰還困難区域の原告については一審を維持し、居住制限区域などの原告に100万円、緊急時避難準備区域の原告に50万円の慰謝料を追加で認めた。

原発事故避難訴訟の控訴審判決後、「勝訴」の垂れ幕を示す弁護団=12日午後、仙台市青葉区原発事故避難訴訟の控訴審判決後、「勝訴」の垂れ幕を示す弁護団=12日午後、仙台市青葉区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 裁判 社会 日本