公務員65歳定年へ=検察官も対象、法案決定―政府

政治・外交

政府は13日の閣議で、国家公務員の定年を60歳から65歳へと段階的に引き上げる関連法案を決定した。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。検察官の定年も現在の63歳から65歳に上げる。今国会での成立を目指す。

関連法案には一般行政職員らを対象とした国家公務員法改正案、検察官の定年を定める検察庁法改正案、防衛省事務官の定年を65歳に上げる自衛隊法改正案などが含まれる。検察官の定年をめぐっては、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更が議論となっており、審議に影響しそうだ。

国家公務員の定年引き上げに合わせ、60歳に達した職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入する。組織の新陳代謝を進めるのが目的だ。民間企業を参考に、60歳超の給与をそれまでの7割にとどめ、人件費を抑制する。定年延長で職員はより長い期間働くため、能力や実績に基づく人事評価を徹底することも法案の付則に盛り込んだ。

検察官の定年は22年度に64歳、24年度に65歳へと上げる。トップの検事総長は現在の65歳で据え置くため、検察官全体の定年は一律となる。

地方公務員の定年は国に準じて自治体が条例で定めるルールとなっている。関連法案が成立すると、地方公務員の定年も65歳へと段階的に上がることになる。役職定年制など国と同じ仕組みを設けるため、政府は同日の閣議で、地方公務員法改正案も決定した。

65歳定年の導入は少子高齢化が進む中、働く意欲と能力があるシニアの就業機会を確保するのが目的だ。政府は「全世代型社会保障改革」を掲げており、国が率先することで民間企業に波及させる狙いもある。

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