緊急事態宣言、現時点は否定=近く経済対策取りまとめ、五輪「予定通り」―首相会見

政治・外交

安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染爆発に備えた改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「現時点で宣言する状況ではない」と述べ、当面は流行阻止に全力を挙げる考えを表明した。その上で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」として、近く大型経済対策を取りまとめる方針を明らかにした。

首相は緊急事態宣言について「私権を制限することとなる。専門家の意見を聞きながら、慎重な判断を行う」と説明。一方で「必要であれば法律上の措置を実行する」と述べ、事態が深刻化すれば宣言を決断する姿勢も示した。宣言する場合は記者会見を開き、説明する意向も強調した。

首相は経済の現状を「日本を含む世界のマーケットが動揺しており、世界経済のさらなる落ち込みも懸念される」と指摘。「一気呵成(かせい)にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならない」と訴えた。

自民党若手議員らが提唱する消費税減税については「提言も踏まえながら、さまざまな可能性を想定する」として否定しなかった。

トランプ米大統領が東京五輪の延期に言及したことに関しては「(13日の日米電話)首脳会談で延期や中止は一切話題になっていない」と説明。「感染拡大を乗り越えて予定通り開催したい」と述べるとともに、26日には福島を訪れ、聖火リレーのスタートに立ち会う考えを示した。

首相はトランプ氏との協議で、治療薬などの開発に向けた緊密な協力で一致したことを紹介。ウイルスの簡易検査機器の利用を月内に開始し、1日当たり8000件まで検査能力を増強できる見込みとなったと強調した。

首相は国内での感染の現状について「警戒を緩めることはできない」との認識を示し、当面の間の大規模イベントの自粛継続を要請。休校中の学校の再開に関しても「専門家の意見を聞きながら、判断したい」と述べるにとどめた。

一方で首相は、(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離で会話―の3条件が重なることを避ければ、感染リスクの低減は可能だと指摘。こうした点に配慮しながら、児童・生徒は屋外で運動し、学校の卒業式も行うよう呼び掛けた。

記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸

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