岩根社長、森相談役ら4人辞任=新社長含む役員6人は報酬20%返上―関電金品問題

経済・ビジネス

関西電力は14日、金品受領問題に関する第三者委員会の報告書を受け、経営責任を明確にするため、岩根茂樹社長や森詳介相談役ら4人の辞任を発表した。岩根氏の後任の森本孝新社長ら6人の取締役は月額報酬20%を3カ月返上する。

辞任したのは、岩根、森両氏のほか、嘱託の八木誠前会長と豊松秀己元副社長。

報告書によると、森氏は岩根、八木両氏と協議の上、金品受領問題に関する社内調査結果の対外公表や取締役会への報告を見送った。豊松氏は社内調査後に高給の「エグゼクティブフェロー」に就任。報告書はこれらの点を問題視し、「ガバナンス(企業統治)不全」と指摘した。

関電はまた、再発防止策を策定し実施状況を検証するため、新社長を本部長とする「経営刷新本部」も同日付で設置した。社外取締役らによる指導・監督も受けながら、企業統治の立て直しに加え、コンプライアンス(法令順守)体制の確立を急ぐ。

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