日銀、3年半ぶり金融緩和=国際協調へETF購入倍増―政策効果に限界も

政治・外交

日銀は16日の金融政策決定会合で、約3年半ぶりに追加金融緩和を決めた。上場投資信託(ETF)などの買い入れペースを倍増するほか、資金繰り支援策も実施する。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を受け、欧米の中央銀行と協調して世界経済を下支えする姿勢を鮮明にした。ただ緩和発表後に株価が急落するなど、政策効果には限界も見える。

黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、追加緩和について「世界的な協調の枠組みの中で行われた」と述べた。企業の資金繰りに「万全を期す」とした上で、「現時点で必要にして十分な措置を取った」と説明した。経済や物価の情勢が一段と悪化する場合は、「追加的な緩和措置を考えていく」と強調した。

日銀は、株価の下支えにつながるETF購入を積極的に行う。当面、年間の買い入れ上限(従来は約6兆円)を約12兆円とする。不動産投資信託(Jリート)の購入上限も、約900億円から約1800億円に増やす。マイナス金利の深掘りは見送った。

また最長1年、金利0%で民間金融機関に貸し出す特別なオペレーション(公開市場操作)を導入。9月末まで、中小企業などの資金繰りを支援する金融機関に資金を円滑に供給する。また大企業の資金調達手段であるコマーシャルペーパー(CP)や社債についても、2兆円の追加買い入れ枠を設ける。

日銀は声明で、「緩やかな拡大」としてきた景気判断を「このところ弱い動きとなっている」に下方修正。新型コロナの影響を注視し、「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と表明した。黒田総裁は会見で、世界経済への影響は当面続くとした上で、「V字回復になるとは言い難い」との認識を示した。

日銀は18、19日の2日間にわたり予定していた定例会合を前倒しして、1日で決定を下した。定例会合の日程を繰り上げるのは1998年の新日銀法施行以来初めて。

米連邦準備制度理事会(FRB)は15日夕(日本時間16日朝)、今月2度目となる緊急利下げを決定。また日銀など6中銀はドル資金の供給拡大を発表した。欧州中央銀行(ECB)は12日、量的金融緩和の拡大を決めている。

日銀は16年7月にETF購入を拡大する金融緩和を決定。同年9月には短期と長期両方の金利を誘導する長短金利操作の枠組み導入を決めた。

追加金融緩和を決め、記者会見する日銀の黒田東彦総裁=16日午後、日銀本店追加金融緩和を決め、記者会見する日銀の黒田東彦総裁=16日午後、日銀本店

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース マクロ経済政策 金融政策 日本