役員報酬削減、こっそり補填=18人に計2億6000万円―関電

経済・ビジネス

関西電力は16日、東日本大震災後の業績悪化を受け、経営責任を明確にするため役員報酬を削減したにもかかわらず、退任した18人に対し、ひそかに一部を補填(ほてん)していたことを明らかにした。補填総額は約2億6000万円で、18人分の報酬削減額の約13%に当たる。同社は「経営状況が苦しかった時代の労苦を一定程度考慮した」(広報担当)と説明しており、深刻なガバナンス(企業統治)不全が改めて浮き彫りになった。

関電は震災後の原発停止でコストが掛かる火力発電の燃料費が拡大し、2012年3月期から4年連続で純損失を計上。役員報酬も同年3月から削減してきた。しかし、役員の退任後、「嘱託報酬」などの名目で16年7月から19年10月まで計18人に報酬を支給し、一部を補填していた。

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