地方、中核都市以外も上昇=28年ぶり、回復傾向広がる―20年公示地価・国交省

経済・ビジネス 政治・外交

国土交通省は18日、2020年の公示地価(1月1日時点)を発表した。地方圏のうち、中核都市である札幌、仙台、広島、福岡4市を除いた地域で、全用途の平均が0.1%上昇し、28年ぶりのプラスとなった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏や4市の伸びが続く中、それ以外の地方部でも上昇に転じたことで、地価の回復傾向の全国的な広がりが明らかになった。

全用途の全国平均の上昇率は1.4%で、5年連続のプラス。住宅地は0.8%、商業地は3.1%それぞれ伸びた。住宅地は交通の利便性が高い地域などで需要が堅調に推移しており、商業地は、外国人観光客の増加に伴う店舗やホテル需要などが反映された。今回の調査は1月1日時点のため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は反映されていない。

三大都市圏は、住宅地が1.1%(前年1.0%)、商業地が5.4%(同5.1%)それぞれ上がった。地方4市は、三大都市圏を上回る上昇幅を記録。住宅地が5.9%(同4.4%)、商業地が11.3%(同9.4%)と、上昇基調を強めている。

地方の4市以外は、商業地も0.3%上がり、28年ぶりに増加。住宅地はほぼ下げ止まった。県庁所在市や地域経済の中心都市で上昇が目立つ。一方、昨年の台風19号に伴う水害で被害を受けた長野市など一部地域では、大幅に下落した地点が見られた。都道府県別では、地価が上昇したのは住宅地が20、商業地は24で、いずれも前年から2増加。下落した地域も幅が縮小したケースが多い。

上昇率が最大だったのは、住宅地、商業地ともにスキーリゾートとして観光客の人気が高い北海道倶知安町の地点だった。地価が最も高かったのは、住宅地が「東京都港区赤坂1―14―11」(1平方メートル当たり472万円)で、3年連続のトップ。商業地は14年連続で東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店(同5770万円)。伸び率は0.9%と、前年の3.1%から鈍化した。

山野楽器銀座本店(中央)=16日、東京・銀座山野楽器銀座本店(中央)=16日、東京・銀座

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 経済調査・分析 住宅政策 統計 日本