グルメサイトに改善要請=店の評価、要因開示を―公取委

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公正取引委員会が18日公表した「グルメサイト」に関する取引実態調査報告書によると、インターネットで紹介される飲食店がサイト運営側から一方的に契約内容の変更を迫られるなどの不満を示していることが分かった。独占禁止法上「優越的地位の乱用」に抵触する恐れもあり、公取委は運営事業者に自主的な改善を促すとともに、明確な法令違反には厳正に対処する方針だ。

調査はサイト運営17社や掲載された約500店などを対象に昨年4月から実施。公取委は多くの店が集客で依存するサイトは有利な立場になりやすいと分析した。対象に「ぐるなび」「食べログ」を含むとみられるが、事業者名は明らかにしていない。

店側の不満ではこのほか、他サイトより高い割引率や予約可能な座席数の拡充を強要される事例があった。公取委はこうした行為が独禁法上問題になり得るとして列挙し、改善策を提示。利用者の評価に基づく「評点」についても不満がみられ、サイト運営の公平性を高めるため、評点や表示順位の決定要因を可能な限り明らかにするよう求めた。

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