公共料金の支払いを猶予=欧州から入国、待機要請―新型コロナで安倍首相

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政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開いた。首相は感染拡大の影響を受けた生活困窮世帯を対象に、公共料金や税金の支払いを猶予すると表明。欧州のほぼ全域を含む38カ国からの入国者について、指定場所での2週間の待機と国内交通機関の使用自粛を求めると発表した。

首相は「イベント中止、移動制限などにより世界全体で経済活動が縮小しており、わが国にも甚大な影響を及ぼしている」と懸念を表明。「日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気呵成(かせい)に思い切った措置を講じていく」と述べ、具体策の立案に向けた有識者ヒアリングを19日から始める意向を示した。

首相は、電気など公共料金の支払いが困難な人を支援するため、各事業者に支払い猶予を要請するよう関係閣僚に指示した。国税と社会保険料は原則1年間、納付を猶予。地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。

イタリア、スペイン、スイス3カ国の一部地域とアイスランド全域を19日午前0時から入国拒否の対象に追加するなど、新たな水際対策も発表した。

入国者に2週間待機を求める対象は、欧州諸国間で自由往来を定めた「シェンゲン協定」の全加盟国に、英国、アイルランド、イラン、エジプトなどを加えた計38カ国。これら諸国には発給済みを含む1次・数次ビザ(査証)の効力を停止し、ビザ免除措置も止める。期間は21日午前0時から4月末までとする。

首相はまた、新型コロナウイルスに対する2種類の簡易検査機器が開発されたことも明らかにした。このうち一つは、これまで約6時間かかっていた検査を1時間程度に短縮できるという。

外務省は18日、全世界を対象に渡航予定者に注意を呼び掛ける感染症危険情報「レベル1」を発出した。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=18日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=18日午後、首相官邸

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右手前から3人目)=18日午後、首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右手前から3人目)=18日午後、首相官邸

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