公共料金支払い猶予へ=政府、困窮者支援で異例の要請―新型コロナ

政治・外交

政府は19日、電力、ガス、通信事業者などに対し、料金の支払い猶予を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大により困窮に陥った人々の生活を支援するのが狙いだ。過去には2011年3月の東日本大震災をはじめ地震や台風の被災地域に限り同様の要請を出したことはあるが、今回は全国を対象とする異例の対応に踏み切った。

電力・ガスの支払い猶予は新型コロナの影響で収入が減り、生活費を無利子で貸し付ける緊急小口資金制度などの救済策を活用した人が主な対象。当初は期限を1カ月繰り延べ、状況に応じてさらなる延長も検討する。経済産業省は業界各社に対し、25日に申請の受け付けを開始して対象者の選定に当たるよう求めている。

電力・ガス大手各社は政府の方針に沿って対応する方針。ただし、異業種から参入した「新電力」では、対応に苦慮する例もある。ある新電力の幹部は、クレジットカード払いしか受け付けないシステムのため、顧客ごとに支払期限を設定するのは難しいと説明。「実際に要望を受けてから個別に対応を考える」と話した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース マクロ経済政策 日本