現金給付軸に検討=固定資産減税も視野―追加経済対策

政治・外交

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は19日、追加経済対策として現金給付の実施を軸に具体的な施策の検討に入った。イベント自粛などで低迷する消費を喚起する。中小・零細企業への資金支援の一環として、固定資産税の減税なども視野に入れ、予算、税制両面での対策を急ぐ。

麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、追加対策の規模について「今の段階でどれくらい財政出動するか決めていない」と指摘。与野党から上がっている消費税率の引き下げに関しても、10%への引き上げから半年もたっていない上、周知をめぐって混乱を来しかねないため「考えていない」と慎重な姿勢を崩さなかった。

政府は、国会審議中の2020年度予算案の成立後、新型コロナ対応として大型経済対策を策定する方向。現金給付に関して政府・与党内では、全世帯を対象にするべきだとの声が高まっており、リーマン・ショック後の09年に配布した定額給付金(1人1万2000円、18歳以下と65歳以上は2万円)を上回る額とするよう求める動きが活発になっている。

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