新型コロナ、外交にも影響=テレビ会議も、深い議論困難

政治・外交

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、国際会議の延期など外交に影響を及ぼしている。24、25両日に米国で予定されていた先進7カ国(G7)外相会合も先の臨時首脳会合に続いてテレビ会議になったが、「議論が深まらない」と懸念する声も出ている。

「大きな会議が世界各国で開催できない状況になったことで支障が出ているのは確かだ」。茂木敏充外相は18日の衆院外務委員会で、現在の外交を取り巻く状況を指摘した。

国際会議が相次いで延期になったのは、各国が感染拡大抑止のため、外国人の入国制限や大規模集会の自粛措置に踏み切ったためだ。

一方で、新型コロナ対策で連携を強化するため、安倍晋三首相らが参加するG7首脳会議としては初めてのテレビ会議が16日に行われた。同席した政府関係者は「直前に通信回線が不安定になったが無事にできてほっとした」と話す。

G7や20カ国・地域(G20)などの国際会議ではこれまで、2国間の首脳会談や夕食会などもあわせて開かれている。しかし、テレビ会議では行われないため、日本政府関係者は「首脳同士が趣味などで意気投合し、個人的な信頼関係を深める良い機会が失われた」と残念がる。

また、G7首脳テレビ会議は約50分間と短時間だったことから、外務省幹部は「直接会って、時間をかけて話すのとは内容が全然違う」と振り返る。

多国間のテレビ会議は開催時間の調整にも一苦労だ。サウジアラビアが議長国を務めるG20では、今月下旬にも首脳テレビ会議を行う方向で調整を進めている。ただ、参加国は北米から欧州、アジアまで広がるため時差が大きい。多数を占める欧米の都合が優先されるとみられ、日本時間の深夜や未明になる可能性もある。外務省幹部は「多勢に無勢だ」と力なく語った。

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