百日裁判申し立て検討=河井案里氏陣営の選挙違反―連座制適用も・広島地検

社会

自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検が河井氏の公設第2秘書立道浩容疑者(54)らを近く公選法違反罪で起訴し、連座制の適用に向け迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てる方向で検討していることが20日、関係者への取材で分かった。

公選法には、買収など悪質な選挙違反で秘書や、選挙を実質的に取り仕切る「総括主宰者」らの有罪が確定した場合、候補者本人が関与していなくても当選が無効となる連座制の規定がある。

地検は3日、昨年7月の参院選でウグイス嬢14人に、法定上限(日当1万5000円)を超える計204万円を支払った同法違反(運動員買収)容疑で立道容疑者や河井氏の夫の河井克行前法相(57)の政策秘書高谷真介容疑者(43)ら3人を逮捕した。

陣営関係者らによると、立道容疑者は運動員との調整を担い、案里氏の当選後に秘書になった。高谷容疑者は案里氏の街頭演説の手伝いなどに従事していたといい、地検は3人のいずれかが、連座制の適用対象者に当たるとの見方を強めたもようだ。

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