IOC、東京五輪延期を検討=来月までに結論―中止は議題にせず

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【ロンドン時事】国際オリンピック委員会(IOC)は22日、電話会議による臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が危ぶまれている東京五輪について、延期を含めて検討すると発表した。大会組織委員会や東京都などと協議した上で今後4週間以内に結論を出す予定で、中止は議題にしないという。

IOCが公式に東京五輪延期の可能性に言及するのは初めて。これまで、バッハ会長は7月24日開幕の方針を変えない姿勢を示していた。五輪は過去に戦争のため中止されたことがあるが、延期はない。

IOCは延期の場合の具体的な開催時期について触れていないが、競技会場や宿泊施設の確保、各競技の日程調整に加え、「さらに多くの課題がある」と強調。五輪の中止については「いかなる問題も解決せず、誰の助けにもならないため、議題にはならない」とした。

延期になれば大会組織委など日本側は、競技会場の営業補償費を含めた開催経費の精査などが急務となる。山積する課題を限られた期間でクリアにして、IOC側に伝える必要がある。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で多くの競技の五輪予選が中止や延期となり、代表選考も混乱。IOCは17日から各国際競技団体(IF)や各国内オリンピック委員会(NOC)、選手との臨時電話会議を開き、五輪を通常開催する方針を説明。だが、その後に複数のNOCやIFなどから延期を求める声が出始めた。さらに、五輪の出場辞退を表明する選手も現れ、IOCは方針転換を迫られていた。

新型コロナウイルスの感染者は現在、欧州を中心に拡大。IOCは五輪の延期を検討する背景として、「さまざまな大陸や国では、感染者の劇的な増加とCOVID―19(新型コロナウイルス感染症)の新たな発症がある」と説明した。バッハ会長は五輪の開催に関し、世界保健機関(WHO)の助言に従う意向を示している。

バッハ会長は選手に向けたメッセージの中で、「私たち全員でこの暗いトンネルを、どれくらいの長さか分からないが、通り抜ける。その終わりには、聖火がともしびとなってくれるだろう」とコメントした。

東京五輪の延期は、8月25日開幕予定の東京パラリンピックにも影響する。IOCの発表を受け、国際パラリンピック委員会(IPC)は全面的に支援する方針を表明した。パーソンズIPC会長は、「次の4週間は世界の状況が改善するか否かを確認する時間になる。同時に、大会の日程変更が必要な際には、さまざまな筋書きを検討する機会を与えてくれる」と述べた。

国立競技場=2019年10月9日、東京都新宿区国立競技場=2019年10月9日、東京都新宿区

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