米カーライルが対日特化ファンド=事業売却受け皿に2580億円

経済・ビジネス

米大手投資ファンドのカーライル・グループは25日、日本企業の事業承継や事業売却の受け皿となるファンドを設立したと発表した。投資予定額は2580億円と対日特化型として過去最大規模。人材難に悩む中堅企業などの承継案件や、非中核事業の売却機運が高まる大企業向けに資金を投じる。

投資規模は前回2015年に設立したファンドの2倍超で、国内外の年金基金や生損保など機関投資家から調達した。対象は小売業や製造業、ITを含め、大企業の事業分割などの受け皿を想定。運用期間は12年で、企業価値を向上させた後、株式上場や第三者への売却により回収する。

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