企業、在宅勤務が拡大=百貨店休業、スーパーは継続―急ぐ「外出自粛」対応

経済・ビジネス

東京都などが新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今週末の外出自粛を要請したことを受け、企業や小売業者は26日、対応に追われた。在宅勤務を強化する動きが一段と拡大。一部の百貨店が臨時休業を決める一方、スーパーやコンビニエンスストアは営業を継続する。映画館や遊園地は休館・休園を決めた。

日立製作所は同日、都内の事業所に勤務するグループ従業員を原則として在宅勤務にすると公表。サッポロホールディングスは今月末までの在宅勤務を4月30日まで延長する。

大手百貨店の高島屋は要請を踏まえ、東京・日本橋、新宿、横浜の3店舗について、28、29両日の臨時休業を決めた。レストランは時間を短縮して営業する。一方、そごう・西武は現状の時間短縮を維持し、週末も営業を続ける。

総合スーパーのイオンは、「日常に必要な商品を提供しており、通常通り営業する」予定。一部店舗で営業時間を短縮しているイトーヨーカ堂も営業を続ける。食品スーパーのライフコーポレーションは、首都圏の121店舗について、チラシの配布を28日から4月3日まで自粛すると発表した。「店舗の混雑緩和と商品の安定供給が目的」という。

コンビニでは、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートともに、一部店舗を除き通常営業を続ける。外食大手では、すかいらーくホールディングスが「ガスト」など都内で深夜営業している全275店について、週末の2日間は午前0時に閉店する。

外出自粛は、映画館にも影響が及び、松竹は都内や神奈川県内で運営する映画館を28、29日の両日休館し、その後も深夜上映を休止する。西武ホールディングスは、21日に営業を再開したばかりだったとしまえん(東京)、西武園ゆうえんち(埼玉県所沢市)、横浜・八景島シーパラダイス(横浜市)について、28日から当面の間休園すると発表した。

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