外出自粛、自宅で新居探し=不動産各社がオンライン化加速―コロナ対応

経済・ビジネス

不動産各社がオンライン上で商談や物件見学ができるITサービスの提供を加速している。部屋探しのため何度も不動産会社や物件に足を運ぶ人は少なくない。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため不要不急の外出自粛が求められており、自宅で新居探しができるサービスは普及に弾みがつきそうだ。

三菱地所レジデンス(東京)は、都心部で発売する新築分譲マンションでオンライン接客を23日から導入した。電話で希望物件を聞き、顧客側のパソコンに物件画像や図面を提示できる。新型コロナの影響で販売センターへの来客が減っているため、システム導入を当初計画より1年早めた。顧客からの利用申し込みも入り始めているという。

住宅情報サイトを展開するLIFULL(ライフル)は、ビデオ通話で現地の担当者に物件の内外装などを映してもらう「オンライン物件見学」ができるシステムを加盟店に提供している。来客数減に悩む加盟店の支援策として、3月から期間限定で無償提供を始めたところ全国で200店超が新たに導入した。

中古不動産の売買仲介を手がけるGAテクノロジーズは、マンション投資のオンライン面談を3月から本格的に開始した。顧客だけでなく担当者側も在宅で対応し、商談を進めるケースもあるという。

出費がかさむ不動産の購入・賃借には自分の目で物件を確認する手間が欠かせない。一方、「遠方に住んでいるなどの理由で来店を負担と感じる顧客もいた」(三菱地所)といい、潜在的なオンライン化のニーズは高まっていたようだ。

タブレット端末によるオンラインでの不動産商談のイメージ(GAテクノロジーズ提供)タブレット端末によるオンラインでの不動産商談のイメージ(GAテクノロジーズ提供)

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