自民、総額60兆円要望=現金・助成金、クーポン―新型コロナ経済対策

政治・外交

自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策策定に向け、党としての提言案をまとめた。現金・助成金の支給に加え、消費活性化のためのクーポン発行などを中心に、対策全体の規模を国費ベースで20兆円、民間事業も含めた事業規模で60兆円とするよう要望。深刻化する危機に大規模な対応を求めた。

岸田文雄政調会長が31日、安倍晋三首相に提出する。提言案によると、リーマン・ショック後の2009年4月に策定した経済対策(国費15.4兆円、事業規模56.8兆円)を上回るものにすべきだとしている。このうち、現金給付などの措置には10兆円超の支出が必要だとした。

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