新型コロナ影響、解雇1000人超=内定取り消し58人―雇用環境に厳しさ・3月末

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厚生労働省は31日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が1021人に及ぶとの見通しを公表した。30日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、31日現在で23社の58人となり、雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつある。

解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは2月から、こうした業種を希望する求職者が増えている。中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し、解雇や雇用調整が進んでいることを受け、新たな就職先を探す動きが表れたとみられる。

内定取り消しを業種別に見ると、卸売り・小売りが27人で最多。宿泊・飲食が13人で続いた。学校の内訳は高校が16人、大学などが42人。

一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金については、30日までに3825事業所が利用を検討している。業種別では観光に加え、製造や飲食関連企業などからの相談が多いという。

厚労省は4月から、雇用調整助成金の補助率を最大で中小企業は10分の9(通常は3分の2)、大企業は4分の3(同2分の1)に拡充。経済活動の低下で失業者の増加が懸念される中、同省は「助成金を積極的に活用し、雇用を維持してほしい」(雇用政策課)と呼び掛けている。

加藤勝信厚労相も31日の記者会見で、内定取り消しの防止に向けて「採用して休業させるなら雇用調整助成金があるので、雇用は守れる」と説明した。

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