固定資産税を大幅減免=中小企業、税納付猶予も―自民税調

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自民党税制調査会は2日、非公式幹部会合を党本部で開き、新型コロナウイルスの影響を緩和する税負担軽減措置の取りまとめを行った。売上高が減少した中小企業に対し、固定資産税を大幅に減免。企業の税や社会保険料の支払い猶予を認める特例措置も講じる方針だ。住宅ローン減税や自動車関係税も対象期間を延長する。

固定資産税については、売上高が前年に比べて50%以上減少した中小企業は免除、減少幅が30~50%未満の場合は半分に軽減する。企業の納税猶予は、売上高が前年より2割以上減少した場合を対象に1年認める方向だ。

住宅ローン減税は、これまで対象期間を今年末までとしていたが、1年延長する。自動車関係では、消費税増税時の反動減対策として講じている「環境性能割」について1%分の軽減措置を半年延長。9月末までの期限を来年3月末までに延ばす。

報道陣の取材に応じる自民党税制調査会の甘利明会長=2日午前、東京・永田町の同党本部報道陣の取材に応じる自民党税制調査会の甘利明会長=2日午前、東京・永田町の同党本部

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