役員報酬1割を3カ月返納=コロナで業績悪化―JAL

経済・ビジネス

日本航空(JAL)が新型コロナウイルスの影響に伴う業績悪化見通しを踏まえ、役員報酬の10%を自主返納することが2日、分かった。執行役員以上を対象に4月から3カ月間実施する。需要減から大幅な減便を余儀なくされており、コスト削減の一環として報酬返上に踏み切る。

JALでは国内外での入国制限措置などの影響から、4月の国際線について8割超の運航取りやめを決定。国内線も2割以上を減便する予定で、旅客収入が大幅に落ち込んでいる。

競合する全日本空輸(ANA)もコスト圧縮のため、4月からの役員報酬カットを決めた。

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