技能実習、低賃金明白に=全体の6割強にとどまる―厚労省調査

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厚生労働省が発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、外国人技能実習生の賞与や残業代を除いた1カ月の賃金(平均26.7歳)は15万6900円だった。日本人を含む同年代(25~29歳)の労働者全体(24万3900円)の6割強にとどまっており、低賃金で働かされている実態が政府の統計で初めて明らかになった。

25~29歳の労働者の賃金は、正社員以外の雇用形態でも19万8900円となっており、やはり実習生より高い。短時間労働者の時給は、25~29歳の労働者全体で1151円だったが、実習生は977円(平均25.5歳)と、174円の差があった。

実習生の報酬は「日本人と同等以上」と法律で決められている。調査結果からは違法な実習の横行がうかがえるが、厚労省は「日本語や作業の習熟度にも左右されるため、低い賃金という評価は一概にはできない」(海外人材育成担当参事官室)と言葉を濁す。

一方、外国人労働者を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「日本人と同等の賃金になっていない。技能実習生だから低くていいのか。数字を直視すべきだ」と訴える。

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