住宅ローン減税の要件緩和=与党、コロナ対策税制取りまとめ

政治・外交 暮らし

自民、公明両党は2日、国会内で与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスによる家計や事業活動への影響を抑えるため、住宅ローン減税の要件緩和や、自動車関係の軽減措置の延長などを盛り込んだ一連の税負担軽減策の内容について合意した。

現在の住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の一定割合を、所得税などから13年間控除する仕組み。適用を受けるには今年12月までに入居する必要があるが、これを1年間延長する。自動車関係では、購入時に燃費性能に応じて課税される「環境性能割」について、1%分の軽減措置を半年間延長する。いずれも、消費税増税時の需要平準化対策として実施されている。

加えて、売上高が前年に比べ50%以上減少している中小企業の固定資産税を全額免除。減少幅が30~50%未満の場合は半分まで軽減する。都市計画税についても、新たな減免措置を講じる。

さらに、売上高が20%以上減少した企業については、法人税や固定資産税などの主要税目に加え、社会保険料についても1年間猶予する。

また、赤字が出た中小企業への法人税還付制度の対象を、より規模の大きな中堅企業に拡大。中小企業のテレワークも税制面で支援し、設備投資額に応じて法人税額を差し引く。

与党税制協議会後に記者会見する自民党の甘利明税制調査会長(奥右)と公明党の西田実仁税制調査会長(同左)=2日午後、東京都千代田区与党税制協議会後に記者会見する自民党の甘利明税制調査会長(奥右)と公明党の西田実仁税制調査会長(同左)=2日午後、東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政党 税制 暮らし 日本