長引く在宅勤務、対応に苦慮=コロナ拡大、休校延長も―民間企業

経済・ビジネス

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、民間企業の在宅勤務が長期化している。東京都の臨時休校期間の延長などもあり、各社とも在宅勤務の期間を延ばす措置を取る構えだ。ただ、商談や研修、店舗での対面業務は難しく、対応に苦慮している。

在宅勤務について、ホンダは都内の従業員らを対象に12日まで延長する。東京で行っているマツダは期限を決めず、ソニーは4月末まで実施する。三菱商事など既に1カ月以上続けている企業もある。

導入当初からさまざまな課題が指摘されており、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は「在宅勤務の急速な実現を迫られ、(システムやセキュリティー上の)問題が生じた」と認めた。

通信システムの改善などで解消している問題がある一方、「自宅からのテレビ電話では商談がやりにくい」(三菱ケミカル)、新年度に入り「対面での新人研修ができない」(大手商社)といった課題も浮上している。

在宅勤務が難しい営業店舗でも模索が続く。三菱UFJ銀行は、支店の窓口業務や営業担当者などを対象に、有給での自宅待機制度を新設。30日までの時限措置で、休校期間次第では延長する。各社ともコロナの感染拡大や政府の対応をにらみながら、備えを加速させている。

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