中小の固定資産税減免=自治体減収分、国が補填―自民

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自民党税制調査会は3日、党本部で総会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた税負担軽減策を正式決定した。売上高が前年よりも半減した中小企業は、建物などに課される地方税の固定資産税と都市計画税を全額免除。対象業種は限定せず、自治体の減収分は国費で全額補填(ほてん)する。

固定資産税などが免除されるのは、2月から10月までの期間のうち、3カ月間の売上高が前年同期と比べ50%以上減少した中小企業。減少幅が30%以上50%未満の場合は、固定資産税などを2分の1に軽減する。いずれも2021年度の課税分が対象となる。

これとは別に、今年2月から来年1月末までの間、1カ月の売上高が20%以上減少した中小企業には、法人税や社会保険料の支払いを1年間猶予する特例も設ける。

自民党の税制調査会総会であいさつする甘利明会長(中央)=3日午後、東京・永田町の同党本部自民党の税制調査会総会であいさつする甘利明会長(中央)=3日午後、東京・永田町の同党本部

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