中小、テレワーク26%止まり=労務管理、機器の不備が壁―東商調べ

経済・ビジネス

新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京商工会議所が8日発表した東京23区の中小企業のテレワーク実施状況調査によると、「実施している」との回答は26.0%にとどまった。未実施の理由では「テレワーク可能な業務がない」を除くと、労務管理など社内体制の不備やノートパソコンをはじめとした機器が不十分といった指摘が多く、「迅速な普及には、これらの課題を解決する支援が必要」(東商)という。

規模別にみると、テレワークを実施している企業は、従業員300人以上で57.1%に上っているのに対し、50人未満では14.4%に大きく低下。業種別では、交通運輸・物流・倉庫と、建設・不動産がいずれも16%台で、工業・製造業も25.2%と低い。一方、貿易業では6割、情報通信業では5割強が実施している。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース その他企業(事業継続BCP・リスク管理) 日本 東京都