HIS、6000人一時帰休=百貨店も―緊急事態宣言受け

経済・ビジネス

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐため、政府が緊急事態宣言を出したことを受け、企業が社員を一時的に休ませる「一時帰休」の動きが相次いでいる。旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は8日から5月6日まで、全国の店舗を臨時休業とするのに合わせ、ほぼ全社員に当たる約6000人を自宅待機とすることを決めた。営業を休止した大手百貨店も大半の社員の一時帰休に踏み切った。休業中の給料は支払われる見通し。

HISの店舗は、宣言の対象となった7都府県などから休業を要請されない見込み。しかし、新型ウイルスの問題で旅行需要が激減していたことに加え、「(通勤や接客で)社員の感染リスクが高まることを避ける」(広報担当者)ため、臨時休業を決めた。JTBなど他の旅行大手各社も、店舗で働く社員らの一時帰休を始めている。

三越伊勢丹ホールディングスは宣言を受け、「密集」を避けるため、食品売り場を含め、首都圏などの店舗を臨時休業とした。2020年3月期の決算発表を今後控えており、「決算関連業務のスタッフなどごく一部は出勤する」(同)ものの、多くの社員は公休扱いとする。

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