11年ぶり、全地域の景気判断下げ=新型コロナが消費・生産直撃―日銀

経済・ビジネス

日銀は9日開いた春の支店長会議で、全国9地域の景気情勢をまとめた地域経済報告(さくらリポート)を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗休業などが消費や生産を直撃し、全地域の総括判断を前回1月から下方修正した。全地域の判断引き下げはリーマン・ショック後の2009年1月調査以来11年3カ月ぶり。

個人消費について全9地域で、生産、雇用・所得は北海道、近畿、中国など5地域でいずれも判断を下方修正。新型コロナによる経済収縮が全国に波及しており、日銀は「先行きの下振れリスクを含めて影響をしっかりと見ていく必要がある」と指摘した。

訪日外国人旅行者(インバウンド)が激減した近畿の景気の現状は「緩やかな拡大」から「弱い動き」に大きく後退。会見した山田泰弘大阪支店長は、政府の緊急事態宣言を受け「(期限の)1カ月後までに(コロナが)収束するかは誰にも分からない」と不透明な先行きに懸念を示した。

製造業が集積する東海は「中国に続き欧米経済も急減速し、全国以上に落ち込みが大きい」(清水季子名古屋支店長)といい、北海道と同様に「下押し圧力の強い状態にある」に判断を引き下げた。

各地からは「国内観光客も大幅に落ち込み、影響はリーマン・ショックより大きい」(近畿のホテル)、「夜の宴会需要が減り実車率は大幅に低下している」(中国のタクシー)などと消費回復を悲観する声が上がった。一部では生産に関連し「対中輸出は足元で増加に転じている」(東海の自動車関連)との声も聞かれた。

テレビ会議方式で記者会見する日銀の山田泰弘大阪支店長=9日午後、日銀本店テレビ会議方式で記者会見する日銀の山田泰弘大阪支店長=9日午後、日銀本店

新型コロナウイルス感染防止のため、テレビ会議方式で記者会見する日銀の清水季子名古屋支店長(中央下)ら=9日午後、日銀本店新型コロナウイルス感染防止のため、テレビ会議方式で記者会見する日銀の清水季子名古屋支店長(中央下)ら=9日午後、日銀本店

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