繁華街、人の流れが3割減=ビッグデータ、宣言発令の前後で―政府公表

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政府は9日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となった東京、大阪など7都府県の繁華街について、人の流れの調査結果を公表した。それによると、民間企業のビッグデータで発令前後の人数を比較した結果、おおむね3割程度の人出が減ったことが分かった。政府は宣言には一定の効果があったと判断、国民に外出自粛のさらなる協力を求める考えだ。

NTTドコモの「モバイル空間統計」では、今月7日と8日の午後7時の人口の変動状況を比較。東京・渋谷周辺で27.1%、大阪・梅田周辺で35.0%それぞれ減少した。減少幅が最大だったのは横浜周辺の40.8%、最少だったのは浦和周辺の10.5%だった。

また、株式会社Agoopは6~8日の都内主要駅の推移を分析。8日は6日と比べ新宿駅は30.7%、品川駅は12.7%それぞれ減少した。

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