地方選延期へ議員立法=「緊急事態」地域、安倍首相難色―公明検討

政治・外交

公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、対象の7都府県で実施予定の地方選について、延期を可能にする議員立法の検討に入った。月内の提出、成立を目指し、各党に協力を呼び掛ける。ただ、安倍晋三首相は延期に難色を示しており、実現するかは不透明だ。

公明党の北側一雄中央幹事会長は9日の記者会見で「東日本大震災や阪神大震災の時のように特別措置法をつくりたい」と表明した。同党は地方選を重視しており、徹底した組織戦が展開できない状況下での選挙は避けたい事情が透ける。

これに対し、首相は7日の参院議院運営委員会で「選挙は民主主義の根幹を成すものだ。不要不急の外出には当たらない」と明言。自民党幹部は「投票所が作れず、有権者もばらばらになり、物理的に投開票できなかった震災時とは事情が全く違う」と延期論を一蹴した。

野党側も消極的だ。立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、記者団に「物理的障害があるわけではない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「今の状況下で最大限の努力をし、有権者の審判を仰ぐことが必要だ」と強調した。

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