30万円給付に統一基準=単身なら月収10万円以下―総務省

政治・外交

総務省は10日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が急減した世帯に現金30万円を給付する支援策について、対象となる世帯主の月収の基準額を明らかにした。単身世帯の場合、10万円以下に減れば対象と見なすなど、全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減する。国がこれまで示した要件は複雑で分かりにくいとの批判が出ていた。

国は給付の対象に関し、2~6月のいずれかの月収を以前と比べて、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が50%以上減り、年収換算で非課税水準の2倍以下―とする要件を示していた。ただ、非課税水準は自治体によって異なり、市区町村での手続きの混乱が不安視されている。

そこで申請・審査を簡便にするため、世帯主の月収に関し統一基準を設定。単身世帯なら10万円以下、扶養家族が1人なら15万円以下、扶養家族2人は20万円以下、扶養家族3人は25万円以下に減少すれば、非課税水準と見なし、誰でも給付が受けられるようにする。扶養家族4人目以降の場合、非課税水準に当たる月収は1人当たり5万円加算する。

給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類を市区町村に提出する必要がある。申請は郵送を基本とし、オンラインでの受け付けも検討。やむを得ず窓口で受け付ける場合は、窓口の分散や消毒薬の配置など感染拡大防止策を徹底する。給付は原則、銀行口座への振り込みとする。

国は約1300万世帯への支給を想定。給付開始日は市区町村が決める。関連する補正予算が各市区町村議会で成立した後となるため、高市早苗総務相は10日の閣議後記者会見で、「全国一律で何月何日からとはならない」と述べた。総務省は同日、給付に関する問い合わせに対応するコールセンターを設置。土日祝日を除く午前9時から午後6時半までで、番号は03(5638)5855。

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