飲食店の酒持ち帰り可=コロナ対策で限定免許―国税庁

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新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店の売り上げ激減を受け、国税庁は10日までに、期限付きの酒類小売業免許を新設し、受け付けを開始した。6カ月間に限り、店内で提供する酒類を、持ち帰りや宅配でも販売できるようになる。

国税庁によると、販売できるのは抱えている在庫や既存の取引先から仕入れる酒。居酒屋などから「在庫の酒を売って資金にしたい」との要望が、各地の税務署に寄せられていたという。

自治体の短縮営業要請などに従うことが条件で、申請の期限は6月30日。個人事業主は住民票、法人は登記事項証明書のみで手続き可能で、手数料や登録免許税は不要。数日~1週間程度での交付を目指す。

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