銀行間送金手数料、値下げ促す=キャッシュレス普及狙う―公取委

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公正取引委員会が近くまとめる報告書で、銀行間の送金手数料を事実上引き下げるよう求める方向で調整を進めていることが13日、分かった。送金手数料は長年高止まりしており、キャッシュレス決済など新たなサービスの普及を妨げる恐れがあると判断、金融機関に是正を促す。報告書は来週にも発表する見通しだ。

銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを使って行われる。手数料は各行の交渉によって決まるが、実際は3万円未満の送金で117円、3万円以上で162円が一律で適用されてきた。金額は約半世紀にわたって変わっておらず、零細企業がキャッシュレス決済を採用する際の負担になると指摘されてきた。

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