IOC追加負担は数百億円=22年延期「日本側が難色」―バッハ会長

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国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、東京五輪の来夏への延期に伴う追加経費として、IOCは現時点で数百億円の負担が想定内にあることを明らかにした。独紙ウェルトが12日の電子版に掲載したインタビューで、「IOCは経費分担について引き続き責任を負う。数億ドルの追加コストに直面するのは既に明らかだ」と述べた。

バッハ会長はまた、新型コロナウイルスの感染が収束せず、五輪をさらに1年延期して2022年に行う可能性について否定的な考えを示した。日本側が競技会場確保や人件費などを理由に「来夏以降の延期はできないと明言している」と述べた。世界保健機関(WHO)も21年の開催を支持しているという。

五輪延期に伴う追加経費の総額は数千億円に上ると見込まれている。バッハ会長は追加経費の金額について「現時点では言えない。日本が引き続き経費を負担することで(安倍)首相と合意している」とした。IOCが契約している保険は五輪中止の場合に適用され、延期は対象外であるとも強調した。

また東京五輪に向けた国内オリンピック委員会(NOC)や国際競技団体(IF)への分配金支給も1年延長するとした。

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