新型コロナ、情報も急拡散=慎重な対応重要―デロイトトーマツ矢守氏

経済・ビジネス

デジタル分野と社会の関わりに詳しいデロイトトーマツグループの矢守亜夕美マネジャーは、新型コロナウイルスをめぐり、デマを含む情報の急激な拡散が起きているとして、個人や企業の慎重な対応が重要になると指摘した。13日までにオンラインによるインタビューで語った。主なやりとりは次の通り。

―新型コロナに関し不確実な情報が出回った。

2002年以降のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行時と比べ、世界の情報伝達の度合いは68倍に増えたと分析している。インターネット交流サイト(SNS)が普及し、有益な情報も不確実な情報も急増した。感染拡大のように情報が急拡散する「インフォデミック」が懸念される。

トイレットペーパー不足は「中国産の品薄」という虚偽のツイートではなく、それを否定する「正しい投稿」がかえって不安をあおった面がある。SNSは利点と副作用が表裏一体で、真実であっても拡散が良い結果につながらないことがある。

―情報拡散への対応は。

新型コロナをめぐり、国内外で真偽を確認する「ファクトチェック」の取り組みが生まれている。医療専門家がネットで発信し、不安に対処する動きもある。ただ、政府がニュースを「正しい」「正しくない」と判断するのは検閲につながりかねず、各国ともに対応を模索している。

―個人ができることは。

危機時には、分かりやすい表現が評価されがちだが、一人ひとりがすぐに判断せず、あいまいさに耐えることが求められる。「接した情報が正しいのか」「誤情報をばらまかないか」という慎重な姿勢でSNSに向き合うことが大切だ。

―企業は。

個々の社員にSNSの運用を任せているケースが多く、危機時にはリスクになり得る。正しいと思って拡散した情報が問題になることもあり、運用指針の見直しや一時停止が課題だ。

―日本の組織が変わる機会になるか。

日本の企業、官庁は対面、紙での決裁を重視し、ITが浸透しにくい面があった。会議のオンライン化や業務のIT化が進めば、そういったサービスを扱う国内のスタートアップ企業にとっては追い風になる可能性もある。データの標準化が重要になり、政府のルール策定の在り方が注視される。

オンラインでインタビューに応じるデロイトトーマツの矢守亜夕美マネジャー=10日オンラインでインタビューに応じるデロイトトーマツの矢守亜夕美マネジャー=10日

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