JDI、不正会計6年=営業利益82億円水増し―調査結果

経済・ビジネス

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は13日、昨年秋に発覚した不適切会計に関する調査結果を公表した。東証1部に上場した2013年度から約6年間の累計で、営業利益を82億円、純利益を62億円それぞれ水増ししていた。菊岡稔社長はネットでの記者会見で「多大なご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と謝罪した。

調査を委嘱された第三者委員会(委員長・国谷史朗弁護士)は、100億円規模の在庫の架空計上などを認定。「不適切会計処理の多くは元経理・管理統括部長によって主導され、一部は当時の最高財務責任者らの指示による」と指摘した。「現経営陣の関与は認められない」という。

不正の背景として「営業利益至上主義」を挙げ、筆頭株主だったINCJ(旧産業革新機構)が求める目標値を達成したいという経営陣の欲求や、15年6月に就任した本間充最高経営責任者のプレッシャーも動機になったと分析した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 決算・業績予想 情報開示 経営一般 日本