議員歳費2割、1年削減へ=新型コロナで自民・立憲が一致

政治・外交

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を1年間、2割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。

国会議員の歳費は同法で月額129万4000円と定められている。2割減額した場合は103万5200円となる。

森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。

これに先立ち、立憲など主要野党は国対委員長会談を開き、歳費を削減する方針を確認。公明党の山口那津男代表は記者会見で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は衆院議院運営委員会理事会で、それぞれ歳費2割削減を提案した。

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