総人口、減少率最大に=生産年齢の割合最低―総務省推計

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総務省は14日、2019年10月1日現在の日本の推計人口を公表した。外国人を含む総人口は前年比27万6000人減の1億2616万7000人で、9年連続の減少。減少率0.22%は過去最大で、人数で見ても最も大きい落ち込みとなった。15~64歳の生産年齢人口の割合は59.5%。比較可能な1950年以降で最低となり、労働力不足が鮮明となっている。

総人口のうち日本人は1億2373万1000人で48万7000人(0.39%)減。外国人は243万6000人で、21万1000人(9.48%)増えた。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が昨年4月に施行された影響もあるとみられる。

年齢別に見ると、生産年齢人口は7507万2000人で37万9000人減。65歳以上の高齢者の割合は28.4%で過去最高を更新した。

都道府県別では、7都県で人口が増加。増加率は東京(0.71%)、沖縄(0.39%)、埼玉(0.27%)の順で高かった。神奈川や千葉など首都圏で増加が続く一方、滋賀は減少から増加に転じた。

減少したのは40道府県で、減少率が高かったのは秋田(1.48%)、青森(1.31%)、高知(1.15%)の順。このうち福井など26道県で、減少率が前年より拡大した。福岡は増加から減少に転じた。

出生数が死亡数を上回る「自然増」は沖縄のみ。転入者が転出者を上回る「社会増」は、埼玉や神奈川など14都府県だった。

昨年5月に元号が変わり、令和生まれは38万人で、総人口に占める割合は0.3%となった。

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