世界経済安定へ追加策=新型コロナ対応、途上国に資金支援―G7財務相会議

経済・ビジネス

先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は14日夜(日本時間)、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応策を議論した。議長総括によると、世界経済の安定に向けた短期的な追加策を検討することで一致。国際通貨基金(IMF)などを通じた開発途上国への融資制度の拡充や債務の返済猶予といった資金支援を行う方針も確認した。

議長総括は、現在のコロナ危機が「前例のない試練」と指摘した上で、「異例かつ国際協調的な対応が極めて重要だ」と強調。途上国を念頭に「大規模な資金・技術支援が必要だ」と訴えた。

会議では、中国などを加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中銀総裁会議が15日に開かれるのに先立ち、G7としての考え方を共有。人やモノの移動制限に伴い需要が減退する中、各国の政策対応や世界経済の動向に関して意見を交わした。経済活動への影響を可能な限り抑えつつ、その後の力強い回復の基盤を整えていくため、G7各国で足並みをそろえて対応することでも合意した。

日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。麻生氏は、政府が7日に決定した事業規模108兆円の緊急経済対策を説明した。

G7財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議を終え、記者会見する麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁(右から2人目)=14日夜、財務省G7財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議を終え、記者会見する麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁(右から2人目)=14日夜、財務省

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