百貨店、赤字や減益相次ぐ=新型コロナや増税、先行き見通せず―20年2月期

経済・ビジネス

百貨店4社の2020年2月期決算が14日、出そろった。昨年10月の消費税増税や暖冬で衣料品などが振るわず、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人旅行者(インバウンド)需要も急減し、減益や赤字に転落した。新型コロナの業績への影響が見通せず、高島屋、そごう・西武、松屋の3社が21年2月期の業績予想公表を見送った。

業績予想を唯一開示したJ・フロントリテイリングは純利益が前期比で76%減る見通し。ただ、大丸松坂屋百貨店の営業休止を織り込んでおらず、実際にはさらに下振れする見込みだ。緊急事態宣言を受け、各社店舗の臨時休業は全国に拡大し、百貨店の苦境が一段と鮮明になっている。

高島屋の村田善郎社長は今月13日、電話会議方式で行った記者会見で「新型コロナの感染拡大がピークアウトする時期も、収束する時期も見通せない」と語り、先行きに厳しい見方を示した。

そごう・西武は昨年10月に発表した人員削減計画を100人増の1400人に拡大し、コスト圧縮を急ぐ。銀座と浅草の全2店の営業を休止している松屋も「各国の移動制限や東京五輪の開催延期で、予断を許さない経営環境だ」(広報)と憂慮する。

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