協力金１００万円＝休業要請応じた中小企業―大阪府検討

大阪府の吉村洋文知事は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた中小・零細企業に対して、一律１００万円の「協力金」を支払う方向で検討に入ったと明らかにした。個人事業主には５０万円を支給する。府と市町村が費用負担を折半し、５月の早い時期の支給を目指す方針。

協力金は、緊急事態宣言の期限である５月６日まで休業要請に応じた事業者に支給する。対象は約６万件で、総額は数百億円に上る見込み。府の財政調整基金と、国から自治体に配分される地方創生臨時交付金を財源とし、今月下旬に編成する府の補正予算案に盛り込む。

サービス業を中心とした中小企業が集中する大阪市の協力を取り付けており、他の市町村とも協議を進める。協力が得られなかった市町村では、支給額は府が負担する半額のみとなる。

休業要請をしている東京都が最大１００万円の協力金支給を打ち出していることを念頭に、吉村氏は「東京に見劣りしないレベルの制度を構築していきたい」と語った。

一方、同じく休業を要請した兵庫県の井戸敏三知事は１５日の記者会見で、府が表明した１００万円の協力金について、「（府と）体力差があり、県の財政力では耐えられない」と述べた上で、「できるだけの努力はしたい」と引き続き対応を検討する考えを示した。

休業要請に応じた中小企業などに「協力金」を支給する方針について記者会見で説明する大阪府の吉村洋文知事＝１５日午後、府庁

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