愛知県、17日から休業要請=協力金50万円支給

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愛知県は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、遊興施設や一定規模以上の商業施設に対し、17日から休業要請すると発表した。期間は5月6日までで、県内全域が対象。応じた事業者に対し一律50万円の協力金を支給する。

大村秀章知事は16日の記者会見で「休業を要請するからには補償が必要。業者の方には休業の徹底を切にお願いしたい」と強調。同席した名古屋市の河村たかし市長は「世の中は商売をしている人が支えている。きちんと商売が続けられるためにも一時金は大事だ」と述べた。

要請の対象業種はバーやカラオケボックス、ライブハウス、ネットカフェなどの遊興施設や映画館、ボウリング場、パチンコ店など。一定の床面積を超える大学や商業施設も対象に入れた一方、医療など日常生活の維持に必要な施設は外した。

居酒屋を含む飲食店には営業時間を午前5時~午後8時、酒類の提供を午後7時までとするよう求め、応じた事業者にも協力金を交付する方針だ。協力金に関する予算総額は約150億円を想定しており、市町村と折半して負担する。

記者会見する愛知県の大村秀章知事(左)と名古屋市の河村たかし市長=16日午後、同県庁記者会見する愛知県の大村秀章知事(左)と名古屋市の河村たかし市長=16日午後、同県庁

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