コロナ失業の外国人救済=他職種への再就職可能に―入管庁

政治・外交

出入国在留管理庁は17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した技能実習生や特定技能外国人への救済策として、従来は許されていない他職種への再就職を認めると発表した。希望する外国人の申請を20日から受け付ける。

事業者が業績不振などでやむを得ず外国人を解雇する場合、本来は同一職種内で転職先を探すことが求められる。ただ、新型ウイルス拡大による経済情勢の悪化に伴い、受け入れ先が見つからないケースがあり、こうした外国人を支援する。

人手不足が依然深刻な業界に人材を供給する狙いもある。新型ウイルスの影響で業務を縮小している観光や製造業から、人手不足がいまだ顕著な農業や介護などへの再就職を想定している。

他職種での就労を希望する外国人の申請を入管庁が取りまとめ、自治体や業界団体などを通じ、事業者に情報提供する。

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