休業・時短営業、全国に波及=緊急宣言拡大で小売りや外食―建設は工事中断

経済・ビジネス

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域が当初の7都府県から全国に拡大されたことで、小売りや外食大手などが当面、営業休止や時短営業とする店舗を全国に広げている。建設大手は相次ぎ、施工中の工事を全国規模で中断する方向で調整に入った。地方のテーマパークも休園を延長。経済活動が一段と縮小するのは必至だ。

百貨店大手のそごう・西武は18日、臨時休業の対象を現在の9店から全15店(食品フロア除く)に拡大する。三越伊勢丹ホールディングスも、広島や静岡、香川、愛媛、新潟各県の店舗を臨時休業する。J・フロントリテイリングも3店を新たに加え、全16店中15店が臨時休業に入る。

スーパー大手では、イトーヨーカ堂が終業時間を原則午後8時に繰り上げる時短営業店を全店に拡大する。イオンは7都府県で運営するイオンモールのうち専門店の営業を中止しており、これを全国に広げる。

外食大手のすかいらーくホールディングスも時短営業店を広げ、ファミリーレストラン「ガスト」などグループの全国約3000店で午後8時に営業を終える。ゼンショーホールディングスは感染リスクを踏まえ、牛丼チェーン「すき家」全店で酒類の販売を中止する。各社は感染防止と企業存続のはざまで対応に苦慮している。

このほか、テーマパークのハウステンボス(長崎県佐世保市)も、臨時休業期間を5月6日まで延長。女性専用フィットネスジムを手掛けるカーブスホールディングスは約2000店ある国内全店を臨時休業する準備に入った。

建設大手では、鹿島や大林組が全国で施工している工事の中断に向け発注者と協議を進める。住宅大手の大和ハウス工業も、休業対象を7都府県の26事業所から国内全76事業所に拡大する。

楽器大手のヤマハは、静岡県内などにあるグループ8工場の操業を一時停止。日立製作所は国内のグループ従業員約16万人のうち生産ラインの維持に必要な人材以外を原則在宅勤務とした。

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