休業協力に臨時交付金=自治体の活用認める―西村再生相

政治・外交

西村康稔経済再生担当相は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で地方自治体が施設や店舗などに休業要請をする際に支払う協力金について、緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」の活用を認める考えを示した。内閣府で記者団の取材に応じた。

臨時交付金は、感染の拡大防止策として自治体が地域の実情に応じ、必要な事業を実施するために創設される。2020年度補正予算案には1兆円が盛り込まれている。

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