減収者支援、仕切り直し=「30万円給付」と別制度で―与党

政治・外交

自民、公明両党は20日、新型コロナウイルスの影響で収入が激減した人への手当てを追加の経済対策に盛り込む方向で検討に入った。収入減世帯に30万円を配る「生活支援臨時給付金」が2020年度補正予算案から削除されたため、代替措置を講じる。国民には一律10万円の現金給付を行うが、「困窮者には少ない」(自民党ベテラン)との指摘があることを踏まえた。

公明党の山口那津男代表は20日、記者団に対し、「次に何が必要かは検討していかなければならない」と述べた。与党は20年度第2次補正予算案の編成をにらんで仕切り直す。一律10万円給付に12.9兆円超の経費が必要となる中、収入が減った人への支援策を別途講じる形で、財源確保が課題となる。

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