フィンテック拒否は独禁法違反=公取、銀行間送金料下げ要請

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公正取引委員会は21日、金融とITを融合させたフィンテックに関する実態調査の報告書をまとめた。銀行がフィンテック企業に対し不当な不利益を与える行為は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると明記。銀行間の送金手数料についても、キャッシュレス決済の普及を促すため引き下げの検討を要請した。

何を買ったかをスマートフォンなどで管理できる家計簿アプリを提供するフィンテック企業は、顧客が口座を持つ銀行と契約を結び、口座情報を参照する必要がある。

報告書は、情報提供を拒絶されれば事業の継続が難しくなることから、銀行の立場が強くなりやすいと分析。銀行自身が同様の家計簿サービスに参入する場合、競争相手を排除する目的で情報提供を制限すれば、「独禁法上問題となる恐れがある」と指摘した。

一方、キャッシュレス決済に不可欠な銀行間送金は、各行をつなぐ全国銀行データ通信システム(全銀システム)を通じて行っている。送金手数料は銀行同士の交渉で決めることになっているが、40年以上にわたり3万円未満は117円、3万円以上は162円と一律で適用されてきた。

零細事業者が同決済の導入に二の足を踏む一因になるとの批判もあり、報告書は「事務コストを大きく上回る銀行間手数料の水準が維持されている現状の是正に向けて、取り組むべきである」と訴えた。

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