東京五輪組織委、経費負担合意は「不適切」=IOCは当該部分削除

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来年7月に延期された東京五輪の追加経費の大半を、日本の負担とすることで合意したとする国際オリンピック委員会(IOC)の見解について、東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、「双方が合意した内容を超えて、このような形で(安倍)総理の名前が引用されたことは適切でない」との声明を発表した。組織委はIOCに該当部分を公式サイトから削除するよう申し入れ、IOCは同日に削除した。

五輪の追加経費は数千億円規模に上るとみられるが、IOCは20日に「安倍晋三首相が2020年大会の契約に基づき、日本が引き続き負担することで合意した」と公式サイトに掲載。IOCの負担分は数億ドル(数百億円)との認識を示した。

これに対し、組織委は「(大会延期で合意した)3月24日の安倍総理とバッハ(IOC)会長との電話会談では、費用負担について取り上げられた事実はない」と強調し、IOCと日本側が議論する問題との姿勢を示した。日本政府も21日午前に合意を否定していた。

また、組織委の高谷正哲スポークスパーソンは国際放送センター(IBC)などが開設される東京ビッグサイト(東京都江東区)が、大会延期に伴い一般への貸し出し休止期間を大幅に変更すると発表したことについて「来年の使用が確定したわけではない。先方のご都合に配慮しながら話し合いを続けたい」と述べた。

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