20年度補正、月内成立へ=立憲など主要野党容認

政治・外交

立憲民主党など主要野党は22日の国対委員長会談で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円給付などの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案について、与党が提案している月内成立を容認することで一致した。これを受け、補正予算案の月内成立は確実となった。

会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「(与党が)月内でと言うなら、中身はいろいろあるが協力させていただく」と表明した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「いたずらに審議を引き延ばすつもりはない。緊急事態に鑑みて(30日までに)完結させると確認した」と語った。

会談では、政府が5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長する場合、安倍晋三首相から事前に国会報告を求めることを確認。感染拡大の影響で収入が減少した事業者の賃料を猶予する法案に関し、補正予算案と同時に成立させるよう与党に求めることも申し合わせた。

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