雇用への影響緩和で協力=新型コロナで臨時会議―G20担当相

政治・外交

日米欧や中国など20カ国・地域(G20)の雇用担当相は23日、臨時のテレビ会議を開催し、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響を緩和するため、各国が協力して対応することで一致した。会議終了後に発表した共同宣言では「労働市場、社会、経済全体への影響を軽減し、打ち消す効果的な措置を積極的に共有、考案、実行する」と強調した。

ウイルスの感染拡大で、外出禁止などの厳しい措置を講じた欧米では失業者が増加。日本でも従業員を解雇する企業が増えている。共同宣言では「労働者は失業、労働時間短縮、休業、収入減少といったリスクの増大に向き合っている」と指摘。特に非正規労働者や中小零細業者への支援が重要だとした。

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